11月16日に、いよいよ沖縄県知事選や那覇市長選などが投票日を迎えます。最大の争点は、辺野古への「移設」などの米軍基地問題であることは明らかです。
　沖縄も含めた各地の米軍基地の騒音賠償訴訟で判決が確定した13件で、米国側が日米地位協定に基づく分担金約100億円の支払いに応じず、日本が肩代わりしていることがあきらかになっています。
　地位協定で約束されていることも実行しない米国側に毅然と対処できない日本政府がどんなことを沖縄に約束しても、その言葉を信じる人はいるでしょうか。
　また、会計検査院は日本の肩代わり支出が適正かについて検査し是正を求めているのか報道されていません。財政赤字のため経費削減が大問題になっている今、本件は放置できない問題ではないでしょうか。