テレビの報道番組で、自民党の高村副総裁は、集団的自衛権を行使する場合、自衛隊員などが死傷するリスクについて、国民の幸福追求の利益（実態は、日本の経済的利益）と比較衡量して、政治家が判断すると発言しました。しかし、比較される自衛隊員よりもその他の国民の数の方が圧倒的に多数ですから、常に後者の利益が勝る結果になります。また、自衛隊員の業務には死傷の危険が内在的に含まれていますので、個々の隊員の幸福追求の利益は実際にはほとんど考慮されないでしょう。そもそも、戦争による利益の実質は国益と考えられてきましたから、これを国民個人の利益（の総和）に分解することも疑問です。従って、このような比較衡量の枠組みを持ち出すこと自体が問題でしょう。