9月26日、政府は、特定の秘密の漏えいや不正入手に厳罰を科す「特定秘密保護法案」（＝「秘密保全法」案）の原案を自民党に提示しました。近く国会に上程する予定です。
「秘密保全法」案は日本の外交や防衛に関わる情報が他国に漏れないようにするために必要、などと言われ、なるほどと思ってしまう人もいるかもしれません。しかし、すでに公務員には守秘義務が課されおり、「秘密保全法」案をつくる必要性には疑問が残ります。いまこの法案が検討されている背景に、憲法9条の精神に反する日米軍事一体化の動きがあることにも目を向けなければなりません。