首相直属の教育再生実行会議が提言をまとめ、首相に提出しました。その最大のポイントは教育委員会における教育長を自治体の首長の任命とし、その権限を強化することのようです。「日本維新の会」共同代表である橋下大阪市長が大阪でしていることが全国化されようとしているように見えてなりません。首長となる政治家の政治的意向によって教育が振り回されることが懸念されます。こうした教育「改革」が憲法「改正」による社会「改革」に位置づけられていると見る必要がありそうです。