4月5日、日米両政府は米空軍嘉手納基地以南の米軍施設の「返還計画」を公表しました。それはその時期も不明確で、とても「計画」とは呼べず、また辺野古での新基地建設を普天間基地の返還の前提とするなど、基地撤去を求める沖縄県民の願い・要求を踏みにじるものでした。
　基地の危険や騒音などで沖縄県民は人間らしく生きる権利（憲法25条や13条）、「平和のうちに生存する権利」（憲法前文）を侵害されています。沖縄の住民と全自治体の願い・要求が無視され、憲法に明記された「地方自治」が日本政府によって蔑ろにされています。このような状況を容認する政党やマスメディアを厳しく追及する国民の力を高めていかねばなりません。