橋下徹・大阪市長は「（強制連行の証拠があるなら）韓国の皆さんに出してもらいたい」と語り、石原慎太郎・東京都知事は「(「慰安婦」は)決して嫌々でなしにあの商売を選んだ」と述べ、ともに日本軍による「慰安婦」募集の強制性を否定する発言をしました。こうした発言が日本と東アジア諸国との緊張関係を高めています。
　日本国憲法が過去の日本のアジアへの侵略を反省して生まれたということをいまこそ国民全体の理解にしていく必要があるでしょう。