東日本大震災の際の福島第一原発事故直後、米軍機からの放射線の「汚染地図」を日本政府が公表しなかったと朝日新聞が報じました（6月18日）。それは汚染が北西方向に広がっていたことを示すデータであり、その方面に避難した住民が多数いたことから、今後問題視されることは必要です。
　記事によればデータは首相官邸にも伝えられなかったとのことです。日本国憲法の生存権の理念に反して、住民の命が軽視されたと言えるでしょう。住民への真摯な謝罪と補償が求められます。