2月8日、日米両政府は在日米軍再編のロードマップの見直しを発表しました。それは在沖縄海兵隊のグアムへの移転を普天間基地の辺野古への移設と切り離して先行実施することを柱としています。
今回の見直しは普天間基地の辺野古への移設に反対する住民の運動が反映していますが、一方で普天間基地の「固定化」「継続使用」が米側から伝えられるとの報告もあり、それは許されるものではありません。
日本政府が憲法の平和主義の考え方に立ち返り、軍事力によらない平和の実現を目指す立場で米国と交渉するよう世論を広げていかなければなりません。