在日米軍の軍属が公務中に起こした犯罪の4割が処分されていない実態が国会で初めてあきらかになりました。 日米地位協定は米軍人の犯罪の第一次裁判権が米側にあることを定めていますが、米連邦最高裁は、平時に軍属を軍法会議にかけることはしないとする判断をしています。軍属の犯罪の裁判権についての法制度が未整備になっている結果、米軍属が自動車で日本人をひき逃げしても罪を問われない事態が続いているのだと思われます。 本来的には米軍の日本への駐留自体が問われるべきです。
＜成功させる会呼びかけ人代表＞ 小山内美江子（脚本家） 伊藤 真（「伊藤塾」塾長） 香山リカ（精神科医） 鬼追明夫（元日弁連会長） 品川正治（経済同友会終身幹事） 橘 祐典（映画監督） 辻井 喬（作家） 山田洋次（映画監督）
