北沢防衛相と仲井真沖縄知事が普天間基地の辺野古への移設問題や垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間基地への配備についての会談を繰り返していますが、仲井真知事は従来通り普天間基地の県外への移設を主張しています。政府は移転期限の先送りをはかりつつ、辺野古への移設という方針を変えようとはしていません。
一方、米国上院軍事委員会のレビン委員長は普天間基地移設の現行計画の見直しを求めています。
大震災・原発事故や政局の影に隠れてしまいがちですが、沖縄県民の声を無視し続け、米国の変化の兆しにも対応できない菅政権の外交姿勢は、憲法の平和主義や地方自治の観点からも批判されなければなりません。