米軍のグアム移転費が当初より大幅に膨らむことになり、日米の負担額が再協議されることになるようです。5月31日に日経新聞がダニエル・イノウエ米国上院歳出委員長へのインタビューを報道しました。
移転費は2006年の日米合意においては、米国42億ドル、日本61億ドルとされ、増額となった場合は米国が負担することになっています。
再協議となれば、日本はさらに負担を要求されることになるでしょう。
政府は東日本大震災後にも「思いやり予算」の5年間維持を決めており、大震災の被災者救済より米国の意向を優先する姿勢は憲法の視点から批判されなければなりません。