ウィキリークスを情報源とした自民党政権時代と民主党の鳩山政権までの、普天間基地移設をめぐる日米間のやり取りなどの内部告発が明らかになっています。
このような情報の漏洩は、インターネットやウィキリークスが存在する前から起きており、日米関係の密約の存在が後年米国の公文書などでの証明も続きました。
政府が発信することを含め情報を受け取る側は、それを鵜呑みにせず、批判的で冷静に情報を評価することが必要です。
国民の知る権利は憲法21条で保障されますが、メディアリテラシー（情報を評価・識別する能力）を高めていきたいものです。