東日本大震災の影響で、計画停電が実施されている地域がありますが、計画停電が政策的に実施対象から外れているところがあります。
また、市会議員が、自分の働きかけによって、地元が実施対象地域から外れたと宣伝するチラシの写真がツイッターに掲載されました。
横須賀や逗子では、米軍基地とそれに隣接する地域だけが、外されているとネット上に掲載されています。
これでは、計画停電を実施されている地域の人は納得できないでしょう。
計画停電が止むをえないとしても、電力会社と政府関係機関はこうした疑問について説明する責任があります。
震災や原発事故による混乱の中で、マスメディアにも本来の役割を発揮してもらわねばなりません。
そのためには憲法が謳う国民主権の原理をふまえ、一人ひとりの国民が主権者として被災者支援や復興のために発言・行動していくことが大切です。