東日本大震災の影響による福島原子力発電所の事故は、予想を上回る地震の規模と津波の高さによるものと報道されています。
このような事故に発展することを危惧する指摘はあり、出版物も多く出されてきました。
しかし、これまでも電力会社は多額の広告・宣伝費を使い、原子力発電の必要性、安全性をアピールしてきましたが、2007年の新潟中越地震の際の柏崎刈羽原子力発電所の事故などでその危険性はもはや明らかでした。
原子力発電の情報は、これまで国民には十分に知らせられてきませんでした。国民には「知る権利」があり、政府が保持する情報公開を求める権利が憲法によって保障されます。
一刻も早い被災者支援・救済を求めながら、情報公開も迫っていく必要があります。