尖閣諸島、延坪島、米韓軍事演習、中国の軍事訓練、日米軍事演習など軍事的対立を煽る東アジアでの動きが、連日報道されています。
1994年、当時北朝鮮の核開発施設の空爆を検討していたクリントン大統領が、細川首相に日本の軍事的協力を打診したのに対して、石原官房副長官の局長クラスとの検討を踏まえ、憲法上の制約などから自衛隊の協力に関して否定的な回答をしたことがあきらになっています。
お互いの軍事力を競うような空気が漂うときこそ、憲法の前文と９条を盾に各国に冷静な対応を呼びかけることが日本の役割です。