11月17日、東京高裁で、はじめて今年の参議院選挙地方区の一票の格差についての違憲判決が出ました。同日の、別の判決などでは、合憲判決でしたが、そのなかでも投票価値の大きな不平等があること、その是正が喫緊の課題であることが指摘されています。
この間の衆議院・参議院を一票の格差に関する最高裁判決は様々ですが、参議院については、1992年の判決が「違憲状態」とした以降5回にわたり合憲判決となっていましたが、2007年参議院選挙の格差についての判決では、「制度見直し」も言及されました。参議院選挙においての一票の格差の是正には、議員総数、民意を正しく反映する選挙制度などと合わせた総合的な検討が不可欠・急務です。