事業仕分けの第３弾が、10月27日から30日、11月15日から18日、の日程で始まりました。今回の対象は特別会計です。税金の使途がより明確にされ無駄がなくされていくことが期待されます。
一方、日本政府は、在日米軍の駐留経費を日本が肩代わりしている「おもいやり予算」に関しては、それを減額するのではなく、現状維持の方向をめざしていると報じられています。
民主党中心の政権が真に国民本位の財政運営をしていくよう、国民の監視がいよいよ重要です。
それは憲法の国民主権が想定していることです。