2010年8月25日、鹿児島県阿久根市で、市長の解職請求（リコール）に必要な署名数が有権者の３分の１を超えたと報道されました。これで市長解職の是非を問う住民投票の実施が確実となりました。地方自治を謳っていることも日本国憲法の特徴です。 その憲法をふまえ、地方自治法にはさまざまな住民の直接請求制度が設けられています。 憲法が想定する“市民のチカラ”が試されます。
＜成功させる会呼びかけ人代表＞ 小山内美江子（脚本家） 伊藤 真（「伊藤塾」塾長） 香山リカ（精神科医） 鬼追明夫（元日弁連会長） 品川正治（経済同友会終身幹事） 橘 祐典（映画監督） 辻井 喬（作家） 山田洋次（映画監督）
