参議院選挙を前にして、鳩山政権に代わった菅政権は、消費税を含めた税制論議をすることを表明しました。これにより、スタートしたばかりの菅政権の支持率が下降しました。
ただ、国民の間には、社会福祉に使われるなら、消費税の増税もやむをえないとの意見も根強くなっています。ここにはマスコミによる報道がその背景にあるのではないでしょうか。事業仕分けでも、防衛費や在日米軍への経費負担は聖域となっているようです。本当に消費税を含めた税制論議をするのであれば、国民が判断できるように国の歳費の実態を透明化すべきです。
それは憲法の国民主権原理からの要請です。