５月１８日、国民投票法が施行されました。
国民投票法は３年前、安倍政権が法律の中身よりも法案を通すことを最優先したため、充分に審議されたものになっていません。
以後、短期での首相交代や政権交代で、施行までの３年間、法案成立時の１８項目にのぼる付帯決議にもとづく措置がとられることもなく、施行にいたりました。
国民投票の投票権を１８歳とするための法整備や投票に関わる運動に対する規制のあり方の検討と法整備などが行なわれておらず、まず国会は、施行日を延期する法改正をするのが筋であり、その上で制度が抜本的に検討されなければなりません。