鳩山政権はインターネットを利用した選挙運動を解禁する公選法改正案の提出を
めざしていますが、自民党も党独自の案作りを始めたと報道されています。
4月2日には、ヤフーや楽天などネット関連企業7社が、共同で集めたインターネットを利用した選挙活動を解禁する署名約7万人分を原口一博総務相に提出しました。
日本の公選法は個別訪問の禁止やビラ配布の制限など、選挙運動の制約が多いことが国連・自由権規約委員会からも指摘されています。
国民の知る権利、国民主権の立場からも、選挙運動の制約は極力限定すべきです。