２００９年１２月１日、東京地裁の法廷で吉野元外務省アメリカ局長は、１９７２年の沖縄返還を巡り密約があり、自らサインしたことを認める証言をしました。
米国で公開された外交文書にありながら、日本政府が一貫して存在を否定していたものを、法廷の場で当事者が明らかにしたことは、日本政府が国民を欺いていたことを明確にしました。
権力は監視されなければならないということが、あらためて浮きぼりになりました。国民の権利を守るために、権力を制限する規範としての憲法の役割は大です。