厚生労働省が初めて「相対的貧困率」を発表しました。発表自体は、政権交代の効果として評価したいと思います。「相対的貧困率」は一人ひとりを可処分所得順に並べた分布の中央に当たる人の所得に対して、その半分に満たない所得の人数の割合を示したもので、国民の経済格差の指標になります。
日本は調査開始の１９９７年の１４．６％に比べて、２００６年は１５．７％で最悪となっていました。
それから３年後の今はどのようになっているのでしょうか。
誰もが憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を享受できる政策が求められています。