8月30日、総選挙と国民審査の投票日です。一般的には民主的だと思われている日本の選挙制度は、世界から見ると極めて制限の多い選挙です。
1998年、国連自由権規約委員会の最終見解では個別訪問の禁止やビラ配布の制限などを撤廃すべきと勧告していますが、日本の政府や上級裁判所はそれらを無視しています。
2008年10月にも同様の勧告が出されおり、自由権規約批准国である日本政府の対応はあまりにも不誠実です。
このことは言論・表現の自由が保障された憲法21条からも問われることです。