「かんぽの宿」を超安値でオリックスに売却しようとし、障害者向け割引制度を悪用した不正ダイレクトメール事件に社員が関与していた日本郵政。
その社長人事の認可権を持つ総務相が社長再任に異を唱えています。その賛否をめぐる政治家の発言が錯綜しています。
日本郵政は小泉首相の絶叫の中で郵政民営化を多くの国民が「支持」した結果生まれました。あらためて憲法の基本思想である「国民主権」「民主主義」の意義を問い返す時期とも言えるでしょう。