消費者庁ができる見通しとなりました。消費者庁は消費者の安全・安心のための行政を一元的にすすめ、必要に応じて業界などに勧告や命令を出していくことになるとのことです。
しかし、そのためには国民の監視が肝心です。これまで政治家は企業からの献金に依存し、そのような構図の中で役所が業界を守ってきたところがあります。消費者の利益よりも企業の存在が先決という感覚が一般市民の中にもあります。こうした意識が変わっていかなければ、消費者保護もなかなか進まないでしょう。
そこには憲法が謳う「個人の尊重」という理念を国民一人ひとりがどのように理解し行動していくのかが関わることになりそうです。