1月28日、政府は東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策のために海上自衛隊を派遣することを決定しました。海賊対策ですから海上保安庁が対応すべきであり、“自衛隊海外派遣、先にありき”との批判は必至です。
自衛隊の存在は「わが国を防衛する」ための「必要最小限度の実力」（政府解釈）とされ、「専守防衛」に徹することが要請されてきましたから、今後ソマリア派遣の違憲性が問われることになります。
政府は海賊対策全般に関わる法律の制定も予定しており、注視しなければなりません。