労働組合が09春闘方針を決め(連合は12月2日)、12月16日、日本経団連は09年春闘における経営側の指針を発表しました。いよいよ春闘が始まります。
契約自由の原則を労使間においても貫くと、現実の経済的力量の差から、労働者側は使用者に対して不利です。そこで、労働者を使用者と対等な立場に立たせることを目的として、団結権、団体交渉権、団体行動権が憲法で保障されます。雇用、賃金などをめぐるこんにちの労働者の状況は深刻です。労働者が団結を強め、正当な要求を掲げ、世論の後押しを受けながら行動し、生活改善をはかっていくことは、憲法が予定していることです。