9月28日、問題発言を繰り返した中山国土交通相が在職わずか５日で辞任しました。「（成田空港反対運動は）ごね得というか、戦後教育が悪かった」「日本は内向きな単一民族」「日教組の子供なんて成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い」などの暴言を国民は許しませんでした。
この問題は中山氏の辞任で幕引きされてはなりません。国会の場で、暴言のどこがどのように問題なのかが明確にされなければなりません。中山氏の発言は戦後民主主義を嫌悪し、日本の民族主義を煽るものです。それは自民党の新憲法草案の考え方の底流にあるものです。今回の事件からも、憲法とその考え方を広げることの重要性を再確認したいと思います。