9月12日、安倍首相が辞任を表明しました。臨時国会で所信表明演説を行い、各党の代表質問を受ける直前のことで、前代未聞のことです。
こうなった背景には、多くの大臣の不祥事、年金記録問題での対応の遅れ、地方の疲弊に対する民主党・小沢代表の格差是正の訴え、などによる参院選での自民党の惨敗がありましたが、基本的には安倍首相の憲法「改正」などへの姿勢に対する国民の反発があったといえます。
安倍政権による教育基本法の改悪、防衛庁の省への昇格、憲法「改正」手続法の強行可決などに対して多くの国民が異議を唱え、安倍首相が退陣することになったのです。
今後は参議院の第一党になった民主党の動きが政局により大きな影響を及ぼすことになるでしょう。
民主党も憲法「改正」を唱えており、憲法「改正」問題は引き続き予断を許さない状況にあります。