10月27日、野田首相は仲井真沖縄県知事に対し、普天間基地の名護市辺野古への移設のため、その環境影響評価（アセスメント）の評価書を年内に提出する旨を表明しました。
それに対して、仲井真知事は改めて辺野古への移設に反対する立場を伝えました。
いま米国では巨額の財政赤字を背景に、辺野古への移設やグアムへの移転計画の見直しの気運が高まっており、政府が焦り、日本への圧力を強めているのです。
平和憲法にもとづく沖縄県民と日本国民の要求・運動が日米両政府を追い詰めている、ともいえます。